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個人情報保護方針

2008年12月1日制定
2012年11月25日改定
2015年10月1日改定
2016年5月1日改定

 弁護士法人シヴィル法律事務所(以下「当法人」といいます。)は、この個人情報保護方針にしたがい、個人情報を取り扱います。

1 個人情報の取得
 当法人は、個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を除く。)を後記2記載の利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
当法人は、特定個人情報を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)第20条に定める場合に限って取得します。
2 利用目的
 当法人が法律相談、案件の依頼、およびこれらの業務の過程で取得した個人情報(特定個人情報を除く。)は、次の目的のために利用します。
  • 受任の可否の判断、法律相談への助言、依頼案件についての業務遂行、およびこれらのための通知・連絡
  • 当法人からの案内・通知
  • 当法人における統計・分析
 当法人が弁護士、事務職員その他の職員の採用選考に際して取得した個人情報(特定個人情報を除く。)は、採用選考および採用後の人事管理のために利用します。
 当法人が取得した特定個人情報は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するためにのみ利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
3 個人情報の管理
 当法人は、保有する個人情報が漏えい、滅失、毀損されないように必要かつ適切な措置および監督を行い、個人情報を安全に管理します。
4 共同利用
 当法人は、第2項の利用目的のために必要な範囲内で、個人情報を当法人所属の弁護士との間で共同利用することがあります。この場合、適切な管理・監督を行います。
5 第三者への提供
 当法人は、次の場合を除いては、ご本人の同意なく、個人情報(特定個人情報を除く。)を第三者に提供しません。
  • 当法人が法律相談、案件の依頼、およびこれらの業務の過程で取得した個人情報を依頼案件に関する業務遂行のために裁判所その他の関係機関、相手方、その他必要な第三者に提供する場合
  • 第2項の利用目的のために個人情報の取扱いを第三者に委託する場合
  • 事業が承継される場合
  • 法令の定めによる場合
 特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しません。
 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先に対して、個人情報の適正な管理を義務付けます。
6 開示、訂正等
 当法人は、保有する個人情報について、ご本人から開示・訂正・利用停止のお申し出があった場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつすみやかに対応します。
開示・訂正・利用停止のお申し出は、大阪事務所または堺事務所で、書面によりお受けします。
 開示にあたっては、別途定める手数料をいただきます。
7 その他
 この個人情報保護方針は、必要に応じて改定されることがあります。この場合、改定の内容はインターネット上のホームページを通じて公表します。