弁護士 谷英樹（たにひでき）
（所属：堺事務所→map）
経歴
1963年生
1991年弁護士登録
大阪弁護士会所属
取り扱い事件・関心のある分野
コンピュータとインターネットに関する問題
離婚・面会交流・相続等の家事事件
交通事故、労災事件、医療過誤、建築紛争、消費者問題
会社法務
破産・個人再生等
企業再生・倒産処理
リストラ、解雇などの労働事件
情報公開、個人情報、許認可等の行政事件
刑事事件、少年事件、子どもの権利に関する問題
裁判外の紛争解決手続（ADR）、特に対話による紛争解決の研究と実践
→ 対話促進による紛争解決研究会
これまで関与した主な事件
- インターネット掲示板上の名誉毀損による損害賠償請求事件（プロバイダー側）
- インターネットの発信者情報開示請求事件
- 高槻内申書事件（中学生が内申書の開示を求めた事件）
- 大阪市交通局分煙訴訟（労働者側）
→ 記録集『大阪・職場の分煙訴訟記録』を販売中です。『たばこれす』のページ - JR西日本分煙訴訟
→ JR西日本分煙訴訟のホームページ - 公務外決定に対する審査請求事件（過労死）
- いずみ市民生協内部告発事件（労働者側）
弁護士会等の役職（現在）
- 日本弁護士連合会
第24回司法シンポジウム運営委員会 副委員長
家事法制委員会 事務局長
人事訴訟法の運用に関する最高裁判所との協議会 協議員
民事裁判手続に関する委員会 委員・事務局員
ハーグ条約に関するワーキンググループ 委員
- 近畿弁護士会連合会
司法問題対策委員会 委員
弁護士任官適格者選考委員会 委員 - 大阪弁護士会
司法改革推進本部 副本部長・法曹人口問題部会長
家事事件審理改善に関する協議会 副座長
国際委員会 ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム 副座長
著書・論文など
- シンポジウム「家事事件における子どもの地位──『子ども代理人』を考える」（コーディネーター）
日本弁護士連合会家事法制委員会編『家事事件における子どもの地位──「子ども代理人」を考える』（日本加除出版、2010年） - 「面会交流の実務の問題点と課題─子どもの最善の利益の観点から─」
『自由と正義』2009年12月号（日本弁護士連合会、2009年） - 「家族と子どもに関する法制度」
『チャイルドヘルス』2008年8月号（診断と治療社、2008年） - 「離婚に伴う親権・監護権についての法制度と紛争の実情」
財団法人日弁連法務研究財団離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会編『子どもの福祉と共同親権－別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究－ 』（日本加除出版、2007年） - 「家事事件・人事訴訟はどう変わるか」
日弁連司法改革実現本部編『司法改革－市民のための司法をめざして』（日本評論社、2005年） - 『Ｑ＆Ａ新人事訴訟法解説』
（日本加除出版、2004年、執筆担当） - 日本弁護士連合会『民事訴訟法 （新）人事訴訟法 担保・執行法 改正のポイント』
（2004年、執筆担当） - 「これまでの弁護士会の取り組みと論点の指摘――大阪弁護士会の取り組みを中心として」（日弁連司法改革シンポジウム「家庭裁判所に何を期待するのか――その現状と課題」への報告）
『判例タイムズ』1113号5頁（2003年） - 「内部告発の正当性を認定―いずみ市民生協内部告発事件」
『青年法律家』391号（2003年9月発行） - 「労働協約の破棄は不当労働行為－井阪運輸事件－」
『季刊 労働者の権利』243号（日本労働弁護団、2002年1月発行） - 労働協約の破棄は不当労働行為により無効－井阪運輸事件－」
『自由法曹団通信第1024号』（2001/6/21） - 「夫婦関係調停」（大阪弁護士会シンポジウム「家事事件審理改善のあり方」への報告）
『判例タイムズ』970号5頁（1998年） - 「意見表明権」・「教育における権利」
大阪弁護士会少年問題対策特別委員会『子どもの権利条約は子どもの環境を変えるのか？ ─子どもの権利条約の国内的実施─』（1997年） - 日本弁護士連合会『子どもの権利マニュアル 改訂版』（こうち書房、1995年、執筆担当）
その他の活動
- 「第24回司法シンポジウム 分科会テーマ①民事裁判『利用しやすく頼りがいのある民事司法制度を目指して』」パネリスト（2010年9月11日・日本弁護士連合会）
→ 第24回司法シンポジウム「司法による市民の権利確立を目指して」 - セミナー「ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務」第2セッション「ハーグ条約の理念と実務及び子の監護に関する日本の実務－親権・面会交流・子の引渡－」パネリスト（2010年7月10日・日本弁護士連合会）
- 経済産業研究所ADR人材養成プログラム検討委員会・ADRを担う人材養成試行プログラム作業グループメンバー（2003年度）
→ 「ADR を担う人材育成に関する研究会」による試行プログラムの概要 - 日弁連法務研究財団「離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究」研究員（2005年～2008年）